泉大津市長がコロナワクチンに懸念　動画で伝えた内容と数字の見方

新型コロナワクチンについて、泉大津市の南出賢一市長がメッセージを発信しました。

「接種後に亡くなった人の数」「健康被害の救済」「くり返し接種することへの懸念」など、約21分にわたる内容です。

動画の中心は、接種後の健康被害について情報を伝え、接種するかどうかを考えてほしいという呼びかけでした。

引用元：泉大津市秘書広報課Youtube

ただし、動画で紹介された数字と、そこから市長が述べた見解は分けて読む必要があります。

この記事では、提供された文字起こしをもとに、主な内容と数字を見るときの注意点を整理します。

接種後14日以内に58人が死亡したと説明

市長は、泉大津市の調査として、最後の接種から短い期間で亡くなった人の数を紹介しました。

※それぞれの期間は重なります。足し合わせた人数ではありません。

市長によると、この58人について、副反応疑い報告は0件だったといいます。

この点について、市長は、接種後の死亡事例が十分に報告されているのかという疑問を示しました。

一方で、市長自身も、接種したことが原因で亡くなったと示す数字ではないと説明しています。

接種後に亡くなったという時間の前後関係だけでは、原因まではわかりません。

年齢や持病、死因、同じ条件の未接種者との比較などが必要です。今回の文字起こしだけでは、58人の詳しい死因や、個別に報告が必要だったかどうかは確認できません。

最後の接種から死亡までの期間も紹介

動画では、接種歴があり、その後に死亡が確認された2,596人について、最後の接種から亡くなるまでの期間を集計したと説明しています。

市長は、グラフの前半に人数が多いことに注目し、懸念を述べました。

ただし、この2,596人は、接種した人全体ではなく、死亡が確認された人を集めた数字です。

この集計だけで「接種すると早く亡くなる」とは判断できません。

また、追加接種をすると「最後の接種日」が変わります。接種の時期や回数、集計を終えた日によっても、グラフの形は変わり得ます。

ワクチンの影響がなければグラフが平らになる、という市長の見解も、この資料だけでは確認できません。

健康被害の救済認定が増えていると指摘

市長は、予防接種健康被害救済制度について、次の数字を紹介しました。

• 新型コロナワクチンの健康被害認定：約9,500
• そのうち死亡に関する認定：1,079件
• 過去のほかのワクチンと比べ、認定数が多いと指摘

これらは動画内で紹介された数値です。集計の基準日や「人数・件数」の区別を含め、元の資料との一致は今回確認できません。

ここで押さえたいのが、救済制度の認定の意味です。

厚生労働省は、この制度では厳密な医学的因果関係までは求めず、接種による健康被害であることを否定できない場合も救済の対象にすると説明しています。

そのため、認定は軽く扱うべきものではありませんが、認定件数をそのまま「医学的に原因が確定した死亡数」と読み替えることも適切ではありません。

また、市長はインフルエンザワクチンとの死亡認定数を比べ、約200倍の差があると説明しました。

ただし、接種回数をそろえるだけでは、対象者の年齢や持病、集計期間、申請状況まで同じ条件にはなりません。この比較だけで、死亡するリスクが約200倍だとはいえません。

免疫や長期的な影響への懸念も述べた

動画の後半では、主に次の懸念が語られました。

• スパイクたんぱく質が長期間つくられる可能性
• くり返し接種したときのIgG4抗体と免疫への影響
• がんや血栓、帯状ほうしんなどとの関係
• 国内の死亡数の増加と接種との関係

これらは、市長が動画で示した主張や懸念として受け止める必要があります。

文字起こしでは、根拠となる論文の名前や研究条件が十分に示されていません。「打つほど免疫が壊れる」「がんが増える」といった説明が、確立した医学的事実であるとは今回確認できません。

一方、mRNAワクチンのまれな副反応として、心筋炎や心膜炎が知られていることは、PMDAが掲載する国際的な規制当局の声明でも説明されています。

確認されている副反応と、検証が必要な仮説を分けて読むことが大切です。

また、市長はmRNAワクチンを「本来はワクチンではなく遺伝子治療に当たる」とする趣旨の発言もしました。

ただし、日本ではmRNAを用いた製品も新型コロナワクチンとして承認されています。動画の表現を、そのまま公的な分類として扱うことはできません。

市長が呼びかけたのは、情報を知ったうえでの判断

市長は、接種後に体調をくずした人の支援経験も紹介し、自治体による調査や、被害を訴える人への対応を求めました。

最後には、こうした情報を知ったうえで、接種について考えてほしいと呼びかけています。

接種後の体調不良や救済を必要とする人の声を、ていねいに扱うことは大切です。

そのうえで、「接種後に起きたこと」「救済制度で認定されたこと」「医学的に原因が確認されたこと」は、それぞれ意味が違います。

今回の動画は、市長の問題提起を知る資料です。ワクチン全体の安全性や、個人の接種の必要性まで、この動画だけで結論を出せるものではありません。

接種を考える際は、懸念に加えて、感染した場合の重症化リスクや接種の効果も確認し、年齢や持病に応じてかかりつけ医と相談することが大切です。

出典

• 新型コロナウイルスに関する市長メッセージ（R8.9.30）：タイトル記載日2026年9月30日。発言の要約は提供された文字起こしに基づきます。
• 厚生労働省「新型コロナワクチンQ&A」：2026年10月2日確認。救済制度と副反応疑い報告の違いを参照。
• PMDA「COVID-19ワクチンの安全性に関するICMRAステートメント」：2026年10月2日確認。心筋炎・心膜炎や、接種後の出来事と因果関係の違いを参照。