2025年、コメ価格の高騰が続き、
消費者や小売業者に深刻な影響が広がっています。
石破政権はこの状況を受け、小泉農政大臣と共に
コメ政策の抜本的な見直しと即時的な対策の両面で動き始めています。
この政策を達成することで政党支持率は回復するのでしょうか？
検証したいと思います。
備蓄米の迅速な放出と供給体制の強化
江藤前農水大臣の失言により小泉農水大臣が誕生しました。
小泉大臣は石破首相と共に、政府の備蓄米を迅速に市場へ供給することで、
短期的な価格高騰への対応をしています。
6月はじめ、一部の事業者を通じて備蓄米が即座に販売されるなど、
スピード感ある対応が進められています。
（小泉大臣になって10日ほどで達成！）
今後も国民に安定してコメを届けるため、
備蓄米の運用や流通体制の見直しが進められる見通しです。
しかし、そもそも何が問題だったのでしょうか？
減反政策の見直しと増産への転換
これまで長年続いた「減反政策」（生産調整）を早急に見直し、
コメの増産へと政策転換する方針が打ち出されました。
石破首相は、コメの生産増加は「食料安全保障」の観点からも重要であり、
従来の減反政策がもたらした弊害を是正すべきだと強調しています。
農林水産省には「コメ対策チーム」が発足し、
増産体制の構築や将来的な輸出拡大も視野に入れた
戦略策定が進められています。
持続可能な農業への転換と生産性向上
石破政権は、消費者に安定した価格でコメを提供するため、
生産性向上や農業の持続可能性にも注力しています。
生産コストの上昇や人手不足といった構造的課題に対し、
農業技術の導入や効率的な生産体制の支援も検討されています。
国際交渉と市場安定化策
米国との貿易交渉や市場開放圧力にも対応しつつ、
国内のコメ市場を安定させるための外交努力も続けられています。
石破首相がトランプ大統領と協議しながら、日本の立場を主張している点も特徴です。
（赤沢大臣は何度も渡米して大忙しですが…）
短期的には効果がありますが、
長期的に見ると日本の生産能力を下げてしまう可能性があります。
コメの値段が上がった原因は？
コメ価格高騰の背景は、複数の要因があります。
1. 業者間取引の増加と投機的動き
2024年産の主食用コメは収穫量が増えたにもかかわらず、
集荷量が前年より21万トンも減少しました。
これは、卸業者が安いコメをスポット取引で買い集め、
価格が高騰したタイミングで売る投機的な動きが活発化したためです。
結果として、流通在庫が減り、小売業者への供給が滞り、
価格上昇しました。
2. 異常気象による生産量減少
2023年の猛暑など気象要因でコメの生育不良が発生し、
全国的に収量が減少しました。
これで供給が減り、価格上昇に拍車がかかりました。
3. 需要の増加（インバウンド・家庭消費）
訪日外国人観光客の増加による外食産業の需要拡大、
健康志向や食の安全性への関心から
家庭でのコメ消費も増加傾向にあります。
需要の増加が供給不足と重なり、価格上昇を招いています。
4. 生産コストの上昇
農業用機械の燃料費、肥料代、人件費などの
生産コストも全体的に上昇しており、コメの値段に転嫁されています。
5. 飼料用米への転作と減反政策の影響
主食用米から飼料用米への転作が進んだことも、
主食用コメの供給減少と価格高騰の一因です。
飼料用米への補助金が手厚いことから、
農家が主食用米の生産を控える傾向が続いていました。
今後の見通しと課題
石破政権は、備蓄米の放出や増産政策への転換など
即効性のある対策を打ち出していますが、
コメ価格の高止まりが続く可能性も指摘されています。
備蓄米の放出だけでは価格抑制効果が限定的であり、
構造的な需給バランスの改善や流通の透明化、
農業政策の抜本的な見直しが不可欠です。
また、減反政策の見直しと増産への転換が実現すれば、
中長期的にはコメ価格の安定化が期待されますが、
農家の収益確保や生産コストの抑制、
持続可能な農業経営への支援策も同時に求められています。
農業をどのようにして守って行くのかが今後の鍵になって行くでしょう。
まとめ
石破政権は、コメ価格高騰という
国民生活に直結する課題に対し、小泉大臣と共に
即時的な対応と構造的な改革の両輪で臨んでいます。
今後の政策の実効性と、消費者・生産者双方が
安心できるコメ市場の再構築に注目が集まります。
もしそれが実現できれば、支持率の回復にもつながるでしょう。
失った30年を取り戻すための政策を打ち出してもらいましょう。
