高市早苗総理に対して「ひどい」という声が広がり、SNSでは複数のハッシュタグが連日のようにトレンド入りしています。
なぜ、ここまでの**強い反発**が起きているのでしょうか。
就任してまだ間もないというのに、すでにあちこちで聞こえてくるのは、**違和感や不安の声**ばかり。
しかも、その声は一部の発言や政策への反応だけでは説明がつかない、もっと根の深いもののように感じられます。
そこには、理屈だけではとらえきれない、“今の空気”が確かにあるのです。
本記事では、話題の発端となった台湾関連の発言や、注目が集まる経済政策への対応を入り口に、
**見落とされがちな背景要因**までじっくりと掘り下げていきます。
高市早苗が“ひどい”と話題に
2025年12月現在、X（旧Twitter）では「#こんなひどい総理は初めてだ」というハッシュタグが急速に拡散し、世間の注目を集めています。
このタグが意味するのは、現職の高市早苗総理に対する不満や怒りが、SNSを通じて爆発的に広がっているということ。
関連ハッシュタグも次々に登場しており、「#高市やめろ」「#高市内閣の退陣を求めます」「#高市総理の発言撤回を求めます」など、否定的なワードが並ぶ異様な状況が続いています。
12月に入ってからは、これらが日替わりでトレンド上位に食い込むという事態に。
高市総理が就任したのは、つい最近の2025年10月21日。
まだわずか1ヶ月半しか経っていないにもかかわらず、ここまでの世論の動きは、異例と言わざるを得ません。
SNSでは、「歴代最悪の総理」「就任直後から国益を損ねている」といった声が目立ちます。
なかでも外交と経済に関する発言や対応が波紋を呼び、支持層の離反を加速させている模様です。
もっとも、「中国に対して毅然と立ち向かうリーダー」「過去の総理にはない強さを感じる」といった評価の声も確かに存在します。
特に保守層の一部からは、彼女の姿勢を頼もしさや覚悟の表れとして捉える意見も多く、世論は完全に二極化している印象です。
とはいえ、ここまで「ひどい」と言われてしまう総理も珍しい。
そう感じる人が増えている背景には、いくつかの具体的な出来事や発言が積み重なっています。
単なる感情的な批判ではなく、実際に起きた“事実”の連続が、怒りや失望に火をつけているのです。
次の章では、「なぜ高市総理がここまで“ひどい”と評されるのか」──
その理由を、4つの視点からじっくりひもといていきます。
ひどいと言われる理由4選
では実際に、高市早苗総理がここまで「ひどい」と批判される理由とは何なのか？
SNSでの炎上が一過性ではなく、ここまで広がり続けている背景には、やはり具体的で無視できない問題点がいくつも存在します。
ここでは、よく挙げられている4つの要因をひとつずつ整理してみましょう。
1. 台湾発言で中国との関係悪化
最大の火種は、外交の場で波紋を呼んだ“台湾有事”発言です。
2025年11月7日、衆院予算委員会で高市総理は「台湾有事は存立危機事態になり得る」と明言。
つまり、中国が台湾に武力侵攻した場合、日本も集団的自衛権を行使する可能性があるという趣旨の発言でした。
これに即座に反応したのが中国外務省。
「内政干渉だ」「挑発的だ」と強く反発し、日中関係は一気に緊迫化します。
SNS上では「中国を刺激してどうする」「わざわざ言う必要あった？」といった声が噴出。
「#高市総理の発言撤回を求めます」が急上昇トレンド入りし、一大炎上に。
さらに、中国側は日本製品への輸入制限を示唆し、日本のアーティストの中国公演が中止になるなど、経済・文化両面への余波も現れ始めています。
2. 経済政策で生活感覚がズレてる？
円安と物価高のダブルパンチが続く中、高市政権の経済対応にも疑問の声が集まっています。
特に物議を醸したのが、一律給付金の扱い。
自民党が選挙公約として掲げていた「国民1人あたり2万円の給付金」は、「理解が得られない」として実施見送りに。
代わりに、その財源を子ども1人あたり2万円支給などに振り分ける形となりました。
しかしこれが「実質的な給付金撤回」と受け取られ、「また増税だけして支援はナシ？」「これで生活支えられると思ってるのか」といった怒りの声が噴出。
補正予算の国会審議では、自ら「この程度では不十分。やり直し」と言い放ち、与野党から「じゃあ何をやるのか？」とツッコミが集中。
庶民感覚とのズレを印象づけたことが、「ひどい」と言われる一因になっています。
3. 政治資金と統一教会の“古傷”が再炎上
“クリーン”なイメージを期待された高市総理ですが、政治資金と旧統一教会との関係が再び問題視されています。
自民党の裏金問題が再燃する中、高市総理の政党支部でも政治資金報告書の不記載や修正履歴が報じられました。
具体的な金額は不明なものの、「やっぱり同じか」と失望する声が広がる始末。
さらに、以前から指摘されていた旧統一教会との関係もふたたび注目の的に。
「パーティー券を教団側が購入していた？」「説明が足りない」といった指摘がSNSで相次ぎ、「#高市早苗は統一教会」というタグまで浮上しました。
説明を避ける姿勢に対し、「黙ってるのが一番信用できない」と不信感を強める声も根強く残っています。
4. リーダーシップが“強権的”に見える？
そして最後に、多くの人の印象を左右しているのが、彼女のマネジメントスタイルそのもの。
特に物議を醸したのが、11月上旬に行われた深夜3時の勉強会。
対象は閣僚ではなく首相秘書官らとの政策会議だったものの、「働き方改革はどこ行った？」「ブラック過ぎない？」というツッコミが殺到。
さらに国会答弁では、語気の強さや高圧的な態度が目立ち、「人の話を聞かない」「偉そう」といったネガティブな印象が拡散。
支持者からは「ブレない」「芯がある」と評価する声もあるものの、野党や中間層からは「傲慢」「独裁的」との批判が根強く残っています。
こうした姿勢が“危なっかしさ”として受け取られ、不信の火種を絶やさない原因になっているのです。
――以上、4つの要因が複雑に絡み合い、「ひどい」と言われる総理像が形づくられているわけです。
次の章では、その中でも特に影響が大きかった“台湾発言”と“経済失策”について、
それが社会や国民心理にどう響いているのか、さらに深掘りしていきます。
台湾発言や経済失策の影響
高市早苗総理をめぐる批判がここまで拡大した背景には、発言や政策の中身そのもの以上に、それが引き起こした影響の大きさが深く関係しています。
とくに、「台湾有事」発言と経済政策の行方は、社会全体に目に見える波紋を広げました。
まず、外交面のインパクトは極めて大きなものでした。
2025年11月7日。衆議院予算委員会での「台湾有事は存立危機事態になり得る」という高市総理の発言は、即座に中国の強烈な反発を呼び起こします。
中国外務省は「内政干渉であり、極めて危険だ」と非難し、日中関係は一気に緊張状態へ突入。
その舌戦の余波で、日本製品への輸入制限や中国側の渡航自粛勧告などが取り沙汰され、現実的なダメージが見え始めています。
文化面でも影響は拡大。
中国国内で予定されていた日本のアーティストのライブやアニメ関連イベントが相次いで中止。
「政治的な発言が、文化交流にまで波及するなんて…」と困惑するファンの声がX（旧Twitter）に広がり、
「自国アーティストに迷惑かけるな」というタグもトレンド入りしました。
また、関西を中心とした観光業界では、中国人観光客の予約キャンセルが続出。
ホテルや飲食店からは「冬休み商戦が厳しい」といった悲鳴も上がり始めています。
外交のカードを強く切った一方で、経済面への配慮が薄い印象が国民の不安をかき立てた、という見方が色濃くなっています。
そして、経済政策による生活への影響も見逃せません。
10月以降、円安が加速し、為替は1ドル＝150円台後半に突入。
その影響で、輸入に依存する食品やガソリン、日用品の価格が高騰しています。
X上では「すべてが高すぎる」「もう買い物する気も起きない」といった投稿が並び、
家計への切実なダメージがリアルタイムで可視化されています。
さらに火に油を注いだのが、給付金の扱い。
物価高への対策として検討されていた一律給付金案（2万円）は、「国民の理解が得られない」として見送り。
代わりにその財源は、子育て世帯向けの2万円支給へと回されました。
しかしこの判断も「少なすぎる」「対象が限られすぎて意味がない」と、不満の声を広げる結果に。
SNSでは「国防には惜しまず出すのに、生活支援には渋るのか」といった批判も多く、
もともと支持に前向きだった層の間にも、失望の空気が漂い始めています。
では、高市政権の支持率はどうなのか。
ここが、少し興味深いポイントです。
11月上旬に行われたJNN調査では、就任直後としては異例の支持率75.8％を記録。
12月に入っても読売新聞などの世論調査で72％前後を維持しており、表向きには“高止まり”を見せています。
この数字に対して、「Xではあれだけ叩かれてるのに？」「本当にこの支持率なのか？」と疑問の声も少なくありません。
実際には、SNSと世論調査のあいだには温度差があります。
Xではリベラル層や平和主義者の意見が可視化されやすく、
一方で保守層は「静かに支持する」傾向があるため、この“声と数字”のギャップが生まれていると考えられています。
もうひとつ見逃せないのが、世論の分断と過激化です。
台湾発言をめぐっては、「強いリーダーが必要」とする支持派と、
「東アジアの安定を壊す発言だ」とする批判派が真っ向から衝突。
「左派の印象操作だ」「高市潰しのプロパガンダだ」といった陰謀論的な投稿も飛び交い、
SNS上の空気はますます混沌としています。
政治的議論が入り混じっていた頃とは異なり、今や「#高市やめろ」vs「#高市さんを支持します」のタグ合戦が日常化。
意見は極端に二極化し、建設的な対話がしづらい状況になりつつあります。
外交、経済、支持率、SNS空間。
どれを取っても、高市総理の発言や政策は、社会全体に大きなインパクトを与えていることは間違いありません。
このまま高支持率を盾に強気を貫くのか、あるいは軌道修正を図るのか。
今後の高市政権の一挙手一投足が、さらに注目されていくのは避けられないでしょう。
まとめ
高市早苗総理への評価は、ただ「ひどい」と切り捨てられるほど単純なものではありません。
外交で見せる強気な姿勢、防衛を重視する政策――
それらは国を守るリーダー像として一定の期待を集める一方で、同時に「刺激的すぎる」「リスクが大きい」といった不安の声も呼び起こしています。
つまり、支持と批判のあいだで、社会全体が揺れているのです。
とくに印象的なのが、SNSでの騒がしさと、世論調査に見る“静かな支持率”のギャップ。
Xでは日々、否定的なハッシュタグがトレンドに上がる一方で、
調査では依然として高水準の支持が続いています。
この表と裏の温度差にこそ、今の日本政治が抱える“分断”の本質が潜んでいるのかもしれません。
声が大きいほうが可視化されやすい時代。
けれど、その裏で「とりあえず今は任せてみよう」と考える人々も、確実に存在しているのです。
これから何が変わるのか。
そして、何が変わらないまま残るのか。
高市政権の行方は、まだしばらくのあいだ、日本の空気を大きく揺らし続けることになりそうです。
