1999年以降、かつては“切っても切れない関係”だった公明党と自民党。
その関係に突然訪れた終わりの兆しが、静かに日本の政治を揺るがせています。
創価学会の立ち位置、高市政権が示す方針、そして浮かび上がる価値観のズレ。
それぞれの動きに、何が隠されているのでしょうか。
連立離脱の裏にある複雑な思惑と、これから政局が向かう先に、国民の視線が集まり始めています。
公明党が連立離脱した背景とは
2025年10月10日：ついに、公明党が自民党との長年の連立に終止符を打ちました。
その歴史は約26年。
1999年の小渕内閣から始まった自公連立は、日本政治の安定を支えてきた“定番の体制”でした。
それが今、静かに幕を下ろそうとしています。
転機となったのは、2025年10月の自民党総裁選で高市早苗氏が新総裁に選ばれたこと。
この結果を受け、公明党の内部では「このまま連立を維持してよいのか」という声が急速に広がりました。
高市氏は、靖国参拝や歴史認識などで明確な保守路線を取る政治家です。
公明党は支持母体の創価学会を通じて中道路線を重視しており、両者の価値観にはもともと温度差がありました。
特に、公明党が強く求めていた
「政治とカネ」に関する改革
企業・団体献金の受け手制限
に対し、高市氏が「党内で協議する」との回答にとどめたことが、公明党側に不信感を与える結果となりました。
さらに、党内では「選挙協力の負担が一方的」「支持母体が理解しづらい」といった不満が蓄積。
こうした要因が重なり、10月10日の党首会談で斉藤鉄夫代表が正式に連立離脱を伝達しました。
離脱直後、SNS上では「#公明党連立離脱」がトレンド1位となり、数十万件規模の投稿が集中。
「これで政治が変わる」「高市政権に期待」といったポジティブな反応が目立った一方で、「政局が不安定になる」「創価学会との関係修復は可能か」といった議論も活発に交わされました。
背景には、創価学会が高市氏の保守的姿勢に強い懸念を抱いたことがあります。
これまで慎重に維持されてきた“信頼の糸”が少しずつほつれ始め、最終的に決裂へと至った。
そんな構図が見えてきます。
次の章では、公明党と高市政権、そして創価学会の間に生じた“溝”の正体を、もう少し深く掘り下げていきます。
創価学会と高市政権の対立構図
では、なぜここまで両者の距離が広がってしまったのでしょうか。
それは単なる政策の違いにとどまらず、根本的な価値観のズレが背景にあるといわれています。
まず、公明党の支持母体である創価学会は、「平和・共生・対話」を重視する宗教団体です。
外国人政策や歴史認識に対しても、中道的かつ融和的な立場を取ることが多く、強硬なナショナリズムとは距離を置いてきました。
一方、2025年10月に新たに自民党総裁に選ばれた高市早苗氏は、靖国神社参拝への肯定的姿勢や外国人土地取得規制など、保守的な政策を前面に押し出しています。
この“政治スタイルの違い”が、長年連立を続けてきた自公の間に大きなギャップを生んだのです。
まさに、価値観の衝突。
特に、公明党が問題視したのが「政治とカネ」に関する改革姿勢の温度差です。
自民党新執行部との党首会談において、公明党は①政治資金改革、②靖国参拝・歴史認識、③外国人政策の3点を懸念として伝えました。
報道によれば、②と③でおおむね合意に至ったものの、①については高市氏が「3日間ください！」「党内で協議する！」と回答を留保しました。
この対応が、公明党側にさらなる不信感を与える結果となりました。
一部では「選挙協力を続けることで、創価学会の理念が損なわれるのでは」という懸念も浮上。
創価学会と高市政権の間で、少しずつ亀裂が深まっていったとも言われています。
なお、創価学会は2020年時点で約827万世帯の会員を有するとされています。
その巨大な組織力と影響力は、政界においても無視できるものではありません。
だからこそ、自民党にとっては「創価学会＝公明党」との関係維持は、選挙戦略上も極めて重要でした。
しかし今回、高市氏の保守路線と「政治とカネ」問題への対応が不信感を招いたことで、創価学会側の立場も揺らぎ、公明党の連立離脱という大きな決断を後押ししたと見られます。
さらに、SNS上では今回の離脱をめぐり「日本が変わるチャンス」「創価学会の影響が薄れるのは歓迎」といった意見が多く見られました。
中には、「公明党と創価学会の関係が政教分離に反するとの批判が一部で上がっていた」ことも影響している可能性があります。
ただし、これはあくまで一部の声に過ぎず、公明党や創価学会は政教分離を順守していると主張しています。
いずれにせよ、今回の対立は単なる与党内の“すれ違い”ではありません。
それは、日本政治における宗教と政党の関係、そして価値観の衝突が表面化した象徴的な出来事といえるでしょう。
次の見出しでは、連立離脱によって今後の政局がどう動くのか――政権の行方や選挙の影響、そして再連立の可能性など、気になるポイントを深掘りしていきます。
連立離脱で今後どうなる？政局の行方
さて、公明党が自民党との連立を離脱した今、日本の政権運営はどうなるのでしょうか？
国会の力関係や選挙の行方、そしてわたしたちの暮らしへの影響まで…気になることは山ほどあります。
まず注目したいのが、衆議院の議席構成です。
現在、自民党は単独で196議席しか持っておらず、過半数である233議席には大きく届きません。
公明党が持つ24議席を失ったことで、与党は一気に少数与党化してしまいました。
この状況下で焦点となるのが、10月20日以降に予定されている首相指名選挙です。
新たに自民党総裁に就任した高市早苗氏が首相として指名されるには、衆議院の過半数の賛成が必要です。
ところが、現状では自民党単独では過半数に届かないため、票の確保が極めて難しい状況にあります。
そんななか、野党の動きも活発化しています。
立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の3党を合わせると210議席。
もしこの3党が共通候補を立て、他の無所属議員や小政党と連携できれば、過半数に届く可能性も十分にあります。
実際、国民民主の玉木雄一郎代表は「私自身が首相を務める覚悟がある」と宣言しており、一部で野党再編の可能性が囁かれています。
こうした背景から、「解散総選挙」の可能性も現実味を帯びてきました。
もし高市氏が首相指名で過半数を確保できなければ、政権の正当性が問われ、解散という選択肢が浮上します。
では、その解散が現実となった場合、自民党は勝てるのか？
答えは、かなり微妙です。
これまで自民党は、都市部や接戦区を中心に、公明党との選挙協力に大きく依存してきました。
とくに創価学会の組織票は、選挙の勝敗を左右するほどの影響力を持っていたのです。
その支援が消えた今、自民党は選挙で劣勢に立たされるリスクが一気に高まりました。
一方、公明党は「政策ごとに判断する」として柔軟な姿勢を見せていますが、これまで報じられている限りでは閣外協力を否定する姿勢を示しているため、従来のような“選挙時だけの協力”も難しいと見られています。
さらに、自民党内では新たな連立相手を模索する動きもあります。
維新や国民民主との連携案も浮上していますが、たとえば大阪自民府連は「維新とは組むな」と強く反発しており、一筋縄ではいかない様相です。
政局はまさに混迷の時代へ。
与党の組み替え、野党の共闘、首相指名の駆け引き！
そのすべてが、今後の日本政治を大きく左右することになるでしょう。
もちろん、こうした変化は私たちの生活にも直結します。
政治が安定しなければ、経済政策、増税、社会保障、外交まで影響が波及します。
「政界の話だから関係ない」と切り離すには、あまりに無関心ではいられない局面なのです。
今はまさに、日本政治の歴史的転換点。
この先の展開をしっかりと見守る必要があると言えるでしょう。
まとめ
公明党の連立離脱は、単なる与党内の亀裂ではなく、日本政治の根幹に関わる大きな転換点となりました。
創価学会との関係や高市政権の保守路線との衝突、そして今後の政局の行方
それぞれが複雑に絡み合いながら、前例のない展開を見せています。
政党の再編や選挙協力の行方が注目される今、私たち一人ひとりがこの変化をどう捉えるかが問われているのかもしれません。
