兵庫県知事選で再選した斎藤元彦知事をTVマスコミがこぞって取材をしている。
ニュースの時間が決まっているのに各社こぞって同じような内容のことを繰り返している。
視聴率が取れるのはわかるけど、何かあるのかな？という気持ちになります。
少し探してみたら、中国企業による日本政府関係者への賄賂工作をしていました。
詳しく見ていきたいと思います。
中国企業と日本の国会議員とのつながり
日本でのカジノ事業参入を目指した中国企業による大規模なカバー事業の立場を損ね、日本の政界、特に国会議員に賄賂を渡したとのことです。
11月、中国のオンライン賭博業者「500ドットコム（現ビットマイニング）」の元CEO（最高経営責任者）潘正明被告が賄賂目的でコンサルタントに190万ドル（約2.9億円）を仲介しました。
その他には2017年12月には、複数の政府関係者がマカオに招待されているという報道もされている。
その中には深圳にある同社オフィスへの短時間の訪問が含まれていましたが、プライベートジェットのフライト代、ギャンブル用のチップ、高級品、食事、セックスワーカー、5つ星ホテルの支払いが含まれ、賄賂を現金で渡す機会として利用された記録があるようです。
この時の費用は、およそ22万ドル（3400万円）かかりました。
このときの、お土産に選ばれたのが「セリーヌのバッグ」であり、潘氏の音声記録が残っているという報道でした。
2018年2月上旬、北海道スキー旅行で日本政府関係者とその家族を招待し、約6871ドル（約110万円）を支払ったということです。
（引用元：SmartFLASH11/21記事）
現在日本はカジノを禁止していますが、関西万博やそれ以降一部地域でカジノを解禁して行こうという動きがあることが知っていました。
この事が確かであれば、中国の企業と日本政府の関係がどういった関係にあるのかが気になる内容です。
過去のIR汚職事件との関連性
2024年3月、IR担当の内閣府副大臣だった秋元司元衆院議員が、760万円相当の擁護賂を受け取った賄賂罪などで懲役4年と追徴金相当の刑を受けています。
またこの報道で5人の議員が東京地検特捜部の任意聴取を受けています。
受けたのが、自民党の岩屋毅外務大臣、中村裕之氏、宮崎政久氏、船橋利実氏、日本維新の会（当時）の下地幹郎氏です。
この内の下地幹郎氏は100万円の受け取りを認め離党しましたが、ほかの4人は授受を否定しました。
他の4人が全員自民党というのが気にかかります。
また岩屋氏については現在外務大臣で、ちょっと前にウクライナ支援をした時の外務大臣だったと思うのですが…。
日本国内では、国民の収入を上げるために103万円の壁を壊していく！とかその上の壁についてはどうするとかの議論がされている最中です。
要は国民から集めた税金の一部を海外に支援したり、国会議員は海外の企業から賄賂を受けて私服を肥やしたりと国民の見えないところでお金のやり取りをしているように思います。
今後の展望
今回の潘氏の起訴について、日本も捜査協力していることが判明しています。
中国側の工作に籠絡された “政府関係者” の名前は、いずれ明らかになるかもしれないということです。
米司法省の発表によるものなので信憑性は高いと思いますが、この内容がどこまで明るみになってどこまで追求されるのか？うやむやのまま忘れ去られてしまうのか？
今後の報道の加熱次第になるかと思います。
まとめ
今回、兵庫県知事選で当選した斎藤元彦知事がPR会社に払った70万円が公職選挙法に触れるかどうかの裏側で、あまりTV、マスコミが報道していないものがないか探してみました。
中国企業と政府関係者の約3億円の賄賂工作の闇がありましたが、TVなどではあまり報道していない印象があります。
桁があまりにも違う為、一般市民にはピンと来ない額ではありますが、しっかり政治と金という所では繋がっているのではないかと思いました。
TVなどのメディアから、一方的に情報を提供されるだけで、自分たちの意見はほとんど届かないような構造になっているのではないかと思います。
「国民の声を聞く！」といった総理候補がいましたが、総理になった途端、国民の声が聞こえなくなってしまった印象でした。
国内の冷え切った景気にメスを入れるのは、果たしてどこのだれなのか期待したと思います。
