立憲民主党の原口一博衆議院議員が
「参政党に入ろうかな」
という発言をしました。
この発言がネットで湧いていたので気になって調べて見ると2年ほど前のことでした。
新興政党の参政党と急速に接近し、永田町に波紋を広げています。
2023年8月に佐賀県で行われた
原口議員と参政党の神谷宗幣代表による合同街頭演説や、
その後の対談動画で原口議員が口にした
「参政党に入ろうかな！」
という発言は、様々な憶測を呼んでいます。
今回は、この発言や政党の垣根を超えた
異例とも言える連携の背景、
原口議員の真意、そして政界に与える影響について考察します。
「参政党に入ろうかな！」発言の衝撃とその深層
原口一博議員が佐賀県で行った参政党との合同演説の動画が公開されました。
対談動画の中で原口議員が放った
「参政党に入ろうかな！」
という一言は、大きな反響を呼びました。
この発言は、冗談とも本気とも取れる絶妙なニュアンスを含んでいました。
それまでの議論で両者の政治理念や
日本が抱える課題に対する問題意識が深く共鳴していただけに、
多くの視聴者に衝撃を与えました。
噂の真相と政界に広がる波紋
原口一博議員が本気で参政党への移籍を考えているのか、
真相は明らかになっていません。
合同演説の開催理由について、
原口議員はメディアのインタビューで
「挑戦状を受けたから」と語っており、
あくまで政策論争の場という認識を示唆しています。
しかし、一連の動画で見せた神谷議員との深い共感や、
日本の現状に対する熱のこもった問題提起は、
単なる儀礼的なリップサービスとは考えられませんでした。
（発言は30分辺りで、色んな意味で見応えがありました。）
内容的には全く敵対していないように見えましたが…
政界への潜在的インパクト
もし原口議員が参政党に合流するような事態となれば、
日本の政界に大きな地殻変動を引き起こすことは間違いないでしょう。
原口議員の豊富な国政経験、高い知名度、そして熱烈な支持層は、
若い参政党の組織力や政策立案能力を飛躍的に向上させる可能性があります。
さらに、この動きは既存の与野党対立の枠組みにとらわれない、
政策本位の新たな連携の形が生まれるものとなるかもしれません。
国民の間に既存政党への不信感が広がる中、政治を国民が取り戻すきっかけになるでしょう。
SNSでもコメントがありました。
原口一博議員ってなぜ立憲なの？
参政党っていうピッタリな党があるのに。— ささいろ🇯🇵 (@sasacolor225) May 28, 2025
引用元：ささいろ🇯🇵のXより
（訴えている政策は確かに参政党とほぼいっしょ！）
もし原口一博議員が本当に参政党に入っちゃったらどうするのよ。
ワンチャン参政党唯一の小選挙区議席獲得になるけど、十中八九比例九州ブロックの１議席を持ってかれるよ。(そもそも参政党が新人たちに比例重複を認めるか分からんが)
— エル【選挙・政治】@東京28区 (@L_Wakamono) August 26, 2023
引用元：エル【選挙・政治】@東京28区 のXより
（離党すると議席の問題とか、政策を上げる問題とかが出てくるのかな？）
演説の経緯と個人的な繋がり
参政党の神谷議員の説明によると、
合同演説は共通の知人を介して原口議員に打診し、
快諾を得て実現したものでした。
演説の冒頭、原口議員は、悪性リンパ腫を患った際に、
神谷議員や参政党関係者（医師）から様々な治療法に関する助言を受け、
病状が寛解したことへの深い感謝を表明しました。
この個人的な信頼関係が、異例の共演を生みました。
演説内容は感謝と国民のために正しい政治を広げるといった内容でしょうか？
共有される危機意識と訴え
演説では、両議員から日本の現状に対する強い危機感と、
それを打開するための具体的な訴えが語られました。
新型コロナウイルスへの対応と情報リテラシー
神谷議員は、参政党がパンデミック初期からワクチンの安全性について
警鐘を鳴らし続けてきたと言いました。
これに対し原口議員も、
政府発表を鵜呑みにせず、
国民自身が情報を収集・分析し、
自らの頭で考えることの重要性を強調しました。
また、ワクチンの影響とされる健康被害や超過死亡の問題についても、
国会で追及していく姿勢を鮮明にしています。
日本の現状打破と国家像
両者は、日本の長期的な衰退を食い止め、
再び成長路線へと転換させる必要性で意見が一致しています。
原口議員は、自身の政治経験を踏まえ、
日米地位協定の問題点や自衛隊員の待遇改善、
さらに米国製のオスプレイ配備に反対する独自の安全保障観も披露しました。
国民の政治参加
神谷議員は、参政党の基本理念として
「利権や政治的思惑に流されず、自分たちで情報を集めて考え、
自分たちの意見を政治に反映させよう、政治に参加しよう」
と訴えました。
原口議員もこれに強く呼応し、
「自分の頭で考えよう」
「私たちは属国じゃない、ATMじゃない」
と聴衆に力強く語りかけました。
投票率が毎回30％前後というのは他の国でもあり得るのでしょうか？
政策面で深く一致する両者の主張
対談では、多岐にわたる政策課題について
両者の意見が驚くほど一致している点が浮き彫りになりました。
財政・経済政策の抜本的見直し
原口議員は、郵政民営化やNTT民営化といった
「国民の共有財産であったはず」
のものが次々と市場に放り出された現状を
「国民資産の切り売り」
だと厳しく批判しました。
また、政府の財政支出を事実上制限している
財政法第4条の改正や、100兆円規模とも言われるコロナ対策関連予算の使途不明問題についても、
徹底的に追及していく姿勢を表明しました。
神谷議員も積極財政の必要性を訴えつつ、その恩恵が一部の大企業や利権団体に偏り、
国民生活に十分に行き渡っていない現状を問題視しました。
さらに、シンガポールのような国家ファンドモデルを参考に、
国民資産を国家が長期的な視点で運用し国民に還元する
「再国営化」という大胆なアイデアも提示されました。
情報戦略と国家安全保障の再構築
「戦争は始まってからでは遅い」
という認識で両者は完全に一致し、
武力衝突が起こる以前の段階である情報戦や経済安全保障の重要性を強く訴えました。
原口議員は、日本が情報戦において
「完全に無防備」
であるという過去に防衛省関係者から受けた報告に言及し、
自身が2006年に超党派で試みたものの骨抜きにされた
「国家安全保障基本法」の制定の必要性を改めて強調しました。
神谷議員も、情報や経済が既に戦場と化しているにも関わらず、
それに対応する日本の組織、制度、予算が著しく不十分であると警鐘を鳴らしました。
民主主義の再生と国民の覚醒
両者が最も強く共鳴したのは、
「国民一人ひとりが自分の頭で考え、主体的に行動すること」
すなわち「国民の覚醒」と
「民主主義の再起動」の必要性です。
少子化問題や年金制度の崩壊といった国民生活に直結する深刻な課題に対し、
それらが一部の利害関係者の都合で動かされる政策の構造的問題に起因すると指摘し、
国民がもっと声を上げ、政治に積極的に関与していくべきだと訴えました。
原口議員は
「誰かが言っていたからではなく、自分で調べて自分の言葉で語れるようになってほしい」
と訴えました。
神谷議員は
「我々の主張が正しいとは限らないが、まずは疑問を持って自ら検証してほしい」
と、国民の主体的な思考と行動を促しました。
まとめ
「立憲民主党の原口一博議員の参政党入り」という噂の真偽は、
今のところ定かではありません。
しかし、強烈に伝わってくるのは、
両議員が日本の現状に対する強い危機感、
国を思う純粋な情熱、そして何よりも
「国民と共に本気で政治を変えたい」
という真摯な願いです。
この政党の垣根を越えた「魂の共鳴」とも言うべき現象は、
長らく閉塞感が漂っていた日本の政治に風穴を開け、
国民が真に求める政治とは何か、
そして政治家はどうあるべきかという
根源的な問いを私たちに投げかけています。
今後の両者の動向、それが日本の政治にどのような変革をもたらすのか、
引き続き注意深く見守る必要があります。
この動きが、単なる一過性の話題に終わるのか、
それとも日本政治の新たな潮流を生み出すのか、
その答えはこれからの展開にかかっています。
7月20日の参議院選挙には期日前投票も活用して
必ず投票しましょう。
