千葉県鴨川市で進められていた、ある再生可能エネルギー計画が、今、静かに転機を迎えています。

広大な山林を舞台に描かれたこの構想は、かつて一部で注目を集めたものの、地元では長年にわたり疑問や反発の声が絶えませんでした。

そして現在、ある制度の「期限切れ」、さらに「指摘された行為」によって、計画そのものの行方が揺らぎ始めています。

背後には、制度が抱える見落とされがちな盲点や、これまで表に出にくかった構造的な問題が横たわっていました。

本当に問われているのは、いったい何だったのか？

この転機をめぐる一連の動き、その全貌を追っていきます。




鴨川メガソーラーとは何か？

千葉県鴨川市の山林を舞台に進められてきた、大規模な再生可能エネルギー計画。

それが「鴨川メガソーラー」と呼ばれてきた事業です。

 

引用元： 佐々木俊尚 のX

計画の概要を見ていくと、その規模の大きさに驚かされます。

事業区域は約250ヘクタール。

そのうち約146ヘクタールを造成し、太陽光パネルを設置するという内容でした。

国内でも最大級クラスの太陽光発電施設といっていいでしょう。

 

予定されていた発電出力は約100メガワット（MW）。

数字だけでは分かりにくいかもしれません。

一般家庭およそ3万世帯分の電力をまかなえる規模と聞けば、イメージしやすいのではないでしょうか。

まさに超大型案件として、エネルギー業界でも注目を集めていました。

 

設置予定だった太陽光パネルの枚数は、約47万枚。

もはや個人の感覚では想像しきれない規模です。

山ひとつを覆い尽くす光景だったといわれています。

 

事業者はAS鴨川ソーラーパワー合同会社。

2026年1月現在でも、この名称で報道が続いています。

長期間にわたって計画が動いていたことが分かります。

 

この計画が大きく注目された理由のひとつが、FIT（固定価格買取制度）の存在でした。

同社がFIT認定を取得したのは2014年3月31日。

当時の売電価格は36円／kWh。

現在の水準と比べると、実に4倍以上の高値です。

 

つまり、事業が本格稼働すれば、非常に高い利益が見込める構造だったということ。

安定した収益が長期間保証される仕組み。

事業者にとっては魅力的な条件がそろっていました。

 

ただし、その利益の原資はどこから来るのでしょうか。

答えは、私たちが毎月の電気料金で支払っている「再エネ賦課金」です。

国民全体が負担する仕組み。

つまり目に見えない税金のようなものです。

ここに疑問を感じた人も少なくありません。

 

もうひとつ大きな注目点となったのが、環境への影響です。

開発予定地は急斜面を含む広大な山林。

大規模な造成が行われることで、さまざまな懸念が指摘されてきました。

 

土砂災害のリスク。

水源への悪影響。

森林の生態系破壊。

いずれも地域の暮らしに直結する問題です。

 

地元住民や市民団体からは、反対や疑問の声が繰り返し上がっていました。

安全性は本当に確保されるのか。

自然環境への影響は軽視されていないか。

そうした問いが投げかけられていたのです。

 

もちろん、再生可能エネルギーの推進は重要なテーマです。

脱炭素社会に向けて、太陽光発電が果たす役割は小さくありません。

しかし、それが自然破壊と引き換えに進められるとしたらどうでしょうか。

 

このプロジェクトは、私たちに重い問いを突きつけてきました。

環境にやさしいとは何か。

持続可能とはどういうことなのか。

考えさせられるテーマです。

 

引用元： 野口健 のX

そして現在、この計画はFIT認定の失効が正式に確定しています。

高額な売電価格という前提が崩れました。

事業としてのうま味が一気に失われた状況です。

 

事実上の頓挫といっていいでしょう。

かつては「未来の電源」として華々しく語られていた計画。

その幕は、いま静かに下ろされようとしています。



FIT失効と違法伐採の真相

鴨川メガソーラー計画が、事実上の頓挫へと進む決定打となった出来事。

それがFIT認定の失効でした。

 

「FITって何？」と感じる方もいるかもしれませんよね。

FITとは、固定価格買取制度（Feed-in Tariff）の略称。

再生可能エネルギーで発電された電気を、国が定めた価格で一定期間、電力会社が買い取る制度です。

安定した収益が見込めるため、再エネ事業者にとってはまさに生命線ともいえる制度です。

 

鴨川メガソーラーでは、2014年3月31日にFIT認定を取得。

その売電価格は、1kWhあたり36円でした。

2026年度時点の水準である約8.6円/kWhと比べると、実に4倍以上。

破格としか言いようのない条件だったのです。

 

引用元：共同通信公式X

つまり、このFIT認定を維持できるかどうか。

それが事業の収支を根底から左右する、最大のカギだったといえるでしょう。

計画の成否を分ける核心部分。

 

ただし、FIT制度には明確なルールがあります。

認定を受けたあと、定められた期限までに運転を開始しなければならない仕組み。

期限を過ぎれば、認定は自動的に失効します。

 

鴨川メガソーラーに課されていた運転開始期限は、2023年3月末。

しかし、この期日を過ぎても稼働には至りませんでした。

延長申請は行われたものの、必要な条件を満たしていなかったとみられています。

 

そして2026年1月9日。

資源エネルギー庁がFIT認定の失効を確認し、千葉県へ通知。

同日、熊谷俊人知事が会見で公表しました。

 

引用元：Blackoo!のX

つまり、形式上の発表は2026年ですが。

実際には2023年4月1日の時点で、すでにFIT認定は失効していたということ。

この事実に、ネット上ではさまざまな反応が広がりました。

 

「やっと取り消されたか」という声。

「森林破壊に天罰だ」という辛辣な意見。

一方で、「なぜ失効処理に2年もかかったのか」と、制度運用の遅さを疑問視する声も噴出しています。

 

しかし、問題はFIT失効だけでは終わりませんでした。

さらに深刻な事態が明らかになったのです。

それが違法伐採。

 

2025年、千葉県の調査によって事実が判明しました。

開発許可を得ていない区域で、約2.4ヘクタール。

しかも13カ所にわたって森林が伐採されていたのです。

 

これは、森林法に明確に違反する行為。

県は直ちに工事の一時中止を求める行政指導を実施しました。

さらに、伐採された森林の原状回復命令も出されています。

 

この違法伐採、「知らなかった」では済まされません。

山林開発は、地形や水源、土砂災害リスクと直結する行為。

だからこそ、慎重で厳密な手続きが求められるのは当然です。

 

実際、地元では不安の声が相次いでいました。

「水が濁った」という指摘。

「山が崩れるのではないか」という恐怖。

住民による反対運動も、次第に活発化していったのです。

 

高額な売電権利を守るために、無理な開発を強行したのではないか。

そんな疑念が広がるのも、無理はないでしょう。

この時点で、事業への信頼は完全に揺らいでしまいました。

 

FIT認定の失効。

違法伐採の発覚。

行政指導という現実。

 

これらが複雑に絡み合い、鴨川メガソーラー計画は今。

もはや後戻りできない、抜き差しならない局面に追い込まれています。




計画中止の可能性と今後は？

では、鴨川メガソーラー計画はこのまま中止になるのでしょうか。

多くの人が、いま最も気になっている点かもしれません。

 

結論から言えば、事業の継続は極めて困難な状況にあります。

最大の理由は、これまで前提とされてきた「高額売電モデル」そのものが成立しなくなったこと。

ここが致命的です。

 

この計画は、FIT制度によって36円/kWhという非常に高い売電価格が保証されていました。

しかし、2023年3月末の運転開始期限を超過。

そして2026年1月、FIT認定の失効が正式に確認されました。

これにより、36円での売電は完全に不可能となったのです。

 

現在のFIT価格は、2026年度基準でおよそ8.6円/kWh。

単純計算でも、売電単価は4分の1以下。

この差が、事業収支に与える影響は決定的といえるでしょう。

 

仮にあらためてFITを申請したとしても。

かつて想定されていたような利益は、もはや期待できません。

採算性の前提が根本から崩れた状態。

 

さらに追い打ちをかけるのが、国のエネルギー政策の方向性です。

政府は、2027年度以降、メガソーラーへの上乗せ支援を廃止する方針を示しています。

特に山林を切り開く大規模造成型の太陽光発電は、今後ますます厳しい立場に置かれると見られています。

 

経済性の問題だけではありません。

地元住民や市民団体からの強い反対も、いまだ続いています。

 

「鴨川の山と川と海を守る会」をはじめとする団体は。

計画の見直し、そして中止を求め、長年にわたり声を上げてきました。

違法伐採や自然破壊の問題が重なったことで、事業者への信頼は失墜。

現在では、ほぼゼロに近い状態といっても過言ではありません。

 

こうした背景から、今後の焦点は事業者がどう動くのかに移っています。

現在、千葉県は事業者に対し。

事業継続の意思や資金計画などの提出を要請しています。

いわば、「回答待ち」の状態です。

 

一部では、「このまま撤退するのではないか」という見方も広がっています。

FIT失効によって、事業の魅力は大きく低下。

事業を続けるインセンティブが著しく弱まっているのが実情です。

 

そして、地元で特に懸念されているのが。

もし会社が解散した場合、違法伐採地の復旧責任はどうなるのかという問題。

現実的で、切実な不安です。

 

ただし、完全な放棄がすでに決まったわけではありません。

動きが全く止まっているわけでもないのです。

 

実際、違法伐採が確認された13カ所、約2.4ヘクタールのうち。

4カ所、約1800平方メートルについては。

すでに千葉県が復旧計画を承認しています。

早ければ、今月中にも撤去作業が始まる見通しとされています。

 

とはいえ、残るエリアを含め。

復旧がどこまで、どのように進むのかは依然として不透明です。

全体像が見えてくるまでには、まだ時間がかかるでしょう。

 

このように、今後の展開は事業者の判断に大きく左右されます。



まとめ

かつて大きな期待を背負って始まったエネルギー計画が、いま静かに足元から問い直されています。

制度の“期限”。
自然との向き合い方。
そして、地域の声。

本来であれば、どれも無視できないはずの要素でした。
けれど、計画が走り出す中で、いつの間にかどこか脇に置かれていたのかもしれません。

「進めること」だけが正解ではなかった。
そんな気づきを突きつけられたのが、今回の出来事です。

立ち止まること、見直すこと。
その意味が、むしろ今だからこそ強く浮き彫りになった気がします。

再生可能エネルギーという言葉の重み。
それすらも、いま一度、静かに問い直されているのです。

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to-chan
元介護施設職員、現ブロガー、雨を愛する人 自動車好き、読書、光輝くもの好き 座右の銘：朱に交われば赤くなる 好きな四字熟語：一期一会