

2025年、日米通商や関税交渉の最前線に立つ赤澤亮正大臣に対して
「無能」という批判がSNSやネット記事で拡大しています。
今回は話題の背景、批判の根拠、最新交渉内容、
そしてネット世論の実態を徹底的に検証します。
赤澤大臣自身の交渉の実績は無能なのか?
関税を25%から15%へ下げる合意を成立させました。
石破首相は「ギリギリの交渉」と強調しつつ、
アメリカへの巨額投資やコメ・自動車市場の追加開放など
“譲歩した”面も目立つ結果になっています。
経済界は一応の評価をしつつも、
中小企業や農家に大きな負担が残る構造的課題を指摘しています。
#赤沢経済再生大臣
もうそこまで行ったら
ドジャース戦見て
バックスクリーンのモニターに
アップで観戦模様が映し出されるか、テレビ放送に映し出されたらたら…100点満点でしたよ。 https://t.co/kP2i7KvM4W— 戊辰 (@u4347OAiR211090) July 23, 2025
引用元:戊辰のX
「無能」批判の主な背景とネット世論
赤澤大臣は2025年前半だけでも8回訪米するなど米国との関税交渉に奔走しましたが、
十分な成果を出せていないという声も多く見られます。
「お願い外交では意味がない」
X(旧Twitter)上では
「何しに現地行ったんや」
「お願いじゃなく実務交渉しろ」
という厳しい投稿が散見され、強い不満が表れています。
そもそも国内に消費税が10%ある時点でそこに上乗せした税金が課されることに、
アメリカのトランプ大統領が納得していなかったことがあるのではないかと思いました。
政権内での昇進プロセスに疑念
批判の中には「政権の最側近」「お友達人事」といったワードも並び、
実力より人脈で選ばれたのではという疑念が根強いです。
外交経験の少なさを問題視する意見もありました。
赤澤大臣は初入閣、閣僚外交の経験が乏しい点も与党内外から指摘されています。
選挙の前に
アメリカとの外交の内容が
国民に知られれば
自民党は、壊滅だったはずだ。😡#実はやってる自民党
国民をペテンにかける
違法選挙だった。😡— 温泉♨️ (@56zsXYHOXk8919) July 24, 2025
引用元:温泉♨️のX
消費税廃止だけで済んだ話
2.5%だった関税を15%にするだけで80兆円ほか
ボーイング100機、米(年間77万トン)の75%を米国産
農産物他製品約1兆2千億円購入
防衛支出年間約2兆5千億円に引上
2.5%関税が15%になり中小企業は大変
日本人が貧しくなるよう仕向けてる
与党が日本人には増税と言っても
許すな— サイハン (@buron2011) July 24, 2025
引用元:サイハンのX
日米関税交渉の最新動向と論点
石破のフェンタニルの対応から始まり
「なめられてたまるか」とバカな事言ってるから80兆円取られるだけじゃなく、その利益の90%をアメリカに渡す結果となった更に防衛装備品の増額、航空機購入など石破劇場の代償は重い。
言っとくけど財源を出すのは石破じゃなくて国民だからね?まずは謝罪しろ pic.twitter.com/yTXh2i6TLD
— 髙橋羚@闇を暴く人。 (@Parsonalsecret) July 24, 2025
引用元:髙橋羚@闇を暴く人。のX
2025年7月、赤澤大臣は日米の相互関税措置に関する交渉をまとめ、
「25%」だった相互関税を「15%」へ引き下げる合意に至りました。
石破首相は「国益をかけたギリギリの交渉」としながらも、
「農産品や自動車などで一定の譲歩が避けられなかった」とも説明します。
投資拡大することを引き換えにしていました。
日本は合意の一部として米国に「8兆円規模投資」を表明し、
この点では実利を伴った取引という評価もあります。
経済界からは「一定評価」という意見がありました。
自動車関連を中心に「とりあえず一定のダメージ回避」と評価する声でした。
一方で「実質的な譲歩が多い」との見方もあり
アメリカ産のコメなどの輸入割合拡大など、日本側の“譲歩”に不満や不安も残るものでした。
また中小企業・農家支援の急務となりました。
今後の経済的ダメージ対策や調整力が引き続き問われることになります。
おバカな日本政府にアメリカの投資家もあきれ顔まさかの5500億ドル(約85兆円)をアメリカに投資
しかもですよ…なんとこのお金で何を作るかは全部トランプ大統領が決めるっていうんです‼️抗生物質?半導体?なにを選んでもアメリカの言いなりで、日本は文句ナシ?… pic.twitter.com/yLyycoLVkR
— トッポ (@w2skwn3) July 24, 2025
引用元:トッポのX (詳しい内容を日本で報道していましたが、内容にはアメリカの言いなり感が強いように思いました。)
まとめ
今回、赤沢大臣が8回アメリカに出向いて交渉した結果、トランプ大統領が示した
「25%」の相互関税を「15%」に引き下げました。
しかし「8兆円規模投資」をアメリカに行うと約束をしたり、
そこに対する利益率もアメリカ有利なものになっていたりと、
関税に対する代償としては日本にとって大きなものとなりました。
赤澤大臣の能力評価も、日米交渉の“成果”も一筋縄では語れません。
結果も経緯も多面的に見極める姿勢が大切です。
赤沢大臣が無能であるかどうかは一概に判断しにくいかもしれませんね。
トランプ大統領との関係は今後も注目すべき内容だと思います。
追加情報
赤沢大臣が結んだとされる相互関税の合意内容ですが、
ということがわかりました。(記事引用元:朝日新聞)
もしこれが本当であれば、合意したという事実すら存在しないものになるかもしれません。
しかも、7/27時点でアメリカとの合意内容に隔たりがあるというニュースもありますので、
今後の相互関税の動向にも注目が必要です。