石破首相が自民党新人議員に配布した商品券に関する問題について、
政治資金規正法に違反しているのではないか？という疑念が広がっています。
商品券配布問題は、石破首相の政治的立場にも影響を及ぼす事態となっていくと思います。
なぜこのタイミングでの発覚だったのでしょうか？調べてみました。
国会1期生に配布！
石破総理が3月に首相公邸で開いた新人議員との会食を行いました。
しかしその前の時点で、参加する新人議員の事務所に事前に10万円分の商品券を届けたということでした。
なので会食の時ではないようですが、もらった15人全員が返却しているということでした。
返却したということは、新人国会議員でも「この商品券をもらっておくのは良くない」
ということを判断した、ということでしょう。
そこは国民の代表としての責任があって素晴らしいと思いました。
ただ、石破総理の行動が世間の感覚とズレてきているようにも思えてきます。
長く国会議員をしているとやはり感覚がズレてくるものなのでしょうか？
政治資金規正法はザル法！？
今回、石破総理が行った商品券を渡すという行為ですが、政治資金規正法としては白またはグレーといったところでしょう。
しかし、ここ最近の物価の上昇、ガソリン価格の上昇、それに賃金の増加が追いついていない現状があります。
政治資金規正法的にはOKでも、国民感情的にはOUTだと思いました。
前回の選挙でも自民党から各事務所に2000万円の資金提供があったのも記憶に新しいと思います。
そして、今回の商品券問題です。
以前から政治とカネの問題は深くありました。
農協や郵便局、建築関係など色んな大企業と政治家が繋がっているのではないかと言われていました。
そうした中で出てきた裏金問題に対して、規制しようと政治資金規正法を改正しましたが、まだまだ抜け道があると言われています。
解釈を変えればいくらでも抜けられるとされています。
究極をいえば、ザル法とも言われるほどのお粗末なものだと言われています。
今回の、商品券もこの解釈を利用して配布したものだと考えられます。
しかし国民の感覚とは大きく乖離しているものでした。
時期的にアウト！
今回、会食の「手土産」として10万円の商品券です。
どう考えても高いと思います。しかもポケットマネーから出したという言い訳です。
そのポケットマネーは総理の給料かもしれませんが、その給料は国民の税金から支払われています。
7月には参議院選挙がありますが、最近の政治不信がSNSを通じて取り上げられることも多くなりました。
一部では財務省を解体しろ！といったデモが毎週のように行われているということも聞きます。
その最中でのこの行為です。
ポケットマネーから出したといっていますが給料は仕事をしての対価です。
政治家の仕事は国を良くすることだと思います。
しかし今の日本はどうでしょうか？
かつてはお金持ちと言われた国民が、2極化していると言われています。
裕福な人がいる一方働くだけ損をしていると言われている人もいます。
その人達の生活を改善することも政治家として考えることだと思います。
総理として国民の方向を向いている行動とは思えないと思いました。
まとめ
今回、石破総理が首相官邸で行った会食の手土産が10万円の食事券だったことが話題になっていました。
政治資金規正法に触れるものなのかと、そもそもザル法なのではないか？という思いがありました。
実際確認して見ると、法律の解釈次第では違法とも合法とも取れるような内容でした。
私は政治家はやったことがないのでこの解釈を理解することはできません。
社会の流れとして、国民が苦しんでいると報道していることも理解した上で正しい政治を行って欲しいと思いました。
